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個人情報保護
基本方針

当社は、個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることが、重要な社会的責務であると考えております。当社は、この責務を果たすために、法令等を遵守するとともに、「個人情報保護基本方針」を定め、個人情報保護に積極的に取り組むことをここに宣言いたします。

法令等の遵守
当社は、個人情報の取り扱いを定めた関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
社内体制の整備
当社は、個人情報を適正に保護するために、「個人情報保護責任者」を設置するとともに、個人情報保護に関する社内規程を定め、個人情報の取扱いについて、 従業者を対象に社内教育を実施いたします。
個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報(当社に提供した氏名、住所、メールアドレス等の情報及び当社サービスに係る IoT 機器の利用情報等)について、当社の行う次の業務の範囲及び方法により利用します。
(1) 業務の範囲
  1. ホーム IoT サービス事業
  2. IoT ネットワーク・インフラサービス事業
  3. データ・プラットフォーム事業
  4. その他上記に関連する一切の業務
(2) 利用する方法
  1. 当社のサービスを提供するため
  2. サービスの利用に伴う連絡・通知・資料送付のため
  3. キャンペーン・モニター・取材等の実施のため
  4. サービスに関するご意見・お問い合わせ内容の確認・回答のため
  5. サービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティングのため
  6. 取得した情報の解析・機能拡張に向けた研究開発のため
  7. 利用規約に定める禁止事項等の調査のため
  8. 当社の業務を円滑に行うため
  9. その他上記に関連する業務の遂行のため
上記により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得ることとします。
もっとも、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することがあります。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障及ぼすおそれがあるとき
個人情報の取得
当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な手段により行います。
当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはありません。
個人情報の安全管理措置、正確性の確保
当社は、個人情報を安全に管理するよう努め、個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止するため必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
当社は、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。
委託先の監督
当社は、事業運営上業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、当社は、委託先選定基準を設け、これに準拠した業務委託先を選定し、業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、必要かつ適切な監督を実施いたします。
従業者の監督
当社は、従業者(職務執行者、従業員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者を含む。)に個人情報を取り扱わせるに当たって、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、定期的に教育・指導を実施します。
個人情報の第三者への開示・提供
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の開示
個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」の開示のお求めについては、当社は、ご本人からのお求めであることを確認したうえで、法令に基づき、遅滞なく開示いたします。
個人情報の開示請求に関する手続、必要書類、条件等については、「個人情報の開示などの請求手続のご案内」をご確認下さい。
個人情報の訂正、削除、利用停止等
個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」の訂正、削除、利用停止等のお求めについては、当社は、ご本人からのお求めであることを確認したうえで、法令に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正、削除、利用停止等をいたします。
個人情報の訂正、削除、利用停止等請求に関する手続、必要書類、条件等については、「個人情報の開示などの請求手続のご案内」をご確認下さい。
相談窓口の設置
当社は、個人情報の取り扱い等につきまして、ご本人からのご相談に応じるための窓口を設置いたします。
<相談窓口>
合同会社ネコリコ 企画部
〒101-0031 東京都千代田区東神田 2-1-8 秋葉原クロスサイド 6 階
個人情報の保護の改善・向上
個人情報の保護については、継続的に見直しを行い、その改善・向上を図ってまいります。

個人情報の開示などの請求手続のご案内

保有個人データの開示、訂正等、利用停止等および利用目的の通知をご請求される場合、当社所定の書面により、以下の手続にて、受け付けます。
所定の手続以外では、ご請求に応じられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、法令の定めにしたがい、ご請求の全部または一部に応じられない場合があります。

<開示>
  • 保有個人データの開示(ご本人の保有個人データが存在しないときにその旨をお知らせすることを含みます。)をご請求される場合
<訂正・追加・削除>
  • 保有個人データの内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求める場合
<利用停止・消去、第三者提供停止>
  • 保有個人データが、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているとき、または保有個人データが、偽りその他不正な手段により取得されたときで、利用停止・消去を求める場合
  • 保有個人データが、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供されたときで、第三者提供の停止を求める場合
<利用目的の通知>
  • 保有個人データに関する利用目的の通知をご請求される場合
お申し出をいただくにあたっての手続等
(1) 請求方法
請求手続については、当社ホームページの問い合わせフォームよりお問い合わせください。当社より所定の書面を送付させていただきます。
(2) ご提出いただく書類
  1. 当社所定の請求書
  2. 本人確認書類
  3. 返信用封筒(本人確認書類上に記載されている住所を記載して下さい。)
  4. 代理人確認書類(代理人による確認の場合)
(3) 本人確認書類
ご本人からのご請求の場合は、次の書類により、本人確認をさせていただきます。
  • 運転免許証の写し
  • 住民票の写し(原本)
  • 旅券の写し
  • 住民基本台帳カードの写し
  • マイナンバーカードの写し(表面のみ)
  • 健康保険の被保険者証の写し
  • 外国人登録証明書の写し
  • 年金手帳の写し
(4) 代理人確認書類
代理人からのご請求の場合は、上記本人確認書類に合わせ、次の代理人確認書類をご提出下さい。
  1. 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合
    戸籍謄本等法定代理人であることがわかる書類
  2. 開示等の請求をすることにつきご本人が委任した代理人
    委任状および印鑑登録証明書
(5) 回答方法
原則として、本人確認書類に記載された住所へ郵送させていただきます。
(6) 費用
開示請求の手続の費用として、1件あたり 500 円をお支払い下さい。支払方法は郵便切手により納付して下さい。
なお、開示等の請求に応じられない場合でもお支払いいただいた費用は返金いたしませんので、あらかじめご了承下さい。
開示等しない場合
次に掲げる事情に該当する場合は、開示等しない場合があります。
(1) ご請求の不備によりご請求を受理できない場合
  • 当社が定める手続によらない場合
  • 当社指定の書類を使用していない場合
  • ご提出いただく書類が足りない場合や不備がある場合
  • 請求書に記載された事項ではご本人が特定できない場合
  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • 代理人による請求に際して、その代理権が確認できない場合
(2) 開示等をお断りする場合
<開示請求の場合>
  • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 開示について、他の法令の規定により特別な手続が定められている場合
<訂正・追加・削除請求の場合>
  • 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • 内容に誤りがあると認められない場合
  • 利用目的のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合
<利用停止・消去、第三者提供停止請求の場合>
  • 個人情報保護法第 16 条、第 17 条、第 23 条第 1 項、又は第 24 条の規定に違反していない場合
  • 利用停止等をすることに多額の費用を要する場合で、これに代わる代替措置をとったとき
  • 利用停止等をすることが困難な場合で、これに代わる代替措置をとったとき
相談窓口
合同会社ネコリコ 企画部
〒101-0031 東京都千代田区東神田 2-1-8 秋葉原クロスサイド 6 階